2017-04-26 第193回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
十ページの一番下のものは、訪日全くない人と観光旅行等であってもこのプログラムに参加していない人と実際に参加した人をちょっといろいろ調べたんですが、これ、我々で、研究者の仲間でやったんですけれども、やっぱり行った人というのはかなりいい日本観を持っている。
十ページの一番下のものは、訪日全くない人と観光旅行等であってもこのプログラムに参加していない人と実際に参加した人をちょっといろいろ調べたんですが、これ、我々で、研究者の仲間でやったんですけれども、やっぱり行った人というのはかなりいい日本観を持っている。
観光旅行等によります自然資源の過剰な利用や不適切な利用によりまして、悪影響が生じている事例というのは全国に見られると思います。 例えば、自然体験等を目的とした観光旅行等におきまして、登山道や散策道のすれ違い、この場合に、道路を外れまして踏み荒らすということから、植生の破壊とか土壌流失、こういったことが見られるというマイナス面は見られると思います。
そのほかに、観光旅行等で行かれましてカンボジアの国内にとどまっておられる方が、大使館で掌握しておりますので百数十名、百四十名余りということでございます。そういった方々の安全を確保しなくちゃいかぬ。そして、国外への退去ということで、いろいろな可能性を今探っております。
○説明員（稲葉一次君） いわゆる白バス事件につきましては、事件で把握しているということでございますが、旅館業者が自己所有の車両により観光旅行等の目的で運送を行う場合や、レンタカー業者が運転者と車両を提供してホテルや結婚式場の送迎に使用するというふうな形での報告は受けております。
御承知のように、伊豆半島の温泉地帯、あるいはまた浜名湖の観光、あるいはまた南アルプス等をいろいろ見渡したときに、そういう面から離島観光等についても父島、母島、その他伊豆七島等に対する観光旅行等についても必要だし、一たん緩急あった場合にはそういった意味で防災上の対策、救難救助といったようなことについて絶対必要であるという観点に立っているわけであります。
しかしながら、観光部におきましては、くどいようでございますが安全行政というのは大事でございますので、たとえば世界の現状を見ますとクーデターあるいはデモ等で必ずしも治安状況のよくない地域等がございますので、そういう地域での観光旅行等につきましては、外務省からの情報を得次第関係業界の方にも連絡いたしまして、邦人の人命、財産等が保護されるように未然に防ぐというような形での行政指導をいたしております。
したがいまして、当面の危機に対しまして、まず、観光とか、あるいはレジャーとか、そういうものについてはもう極力これを回避してもらう、あるいは観光旅行等に対するチャーター機の仕立て等については話し合ってこれをやめてもらうとか、あるいは今後の引き受け方についてはこれを中止してもらう、そういうような指導もやっております。
〔伊東委員長代理退席、委員長着席〕 また一方、旅客輸送の面におきましても、乗用車を使いましての観光旅行等の普及が非常に目ざましいものがございますので、そういう乗用車輸送という面におきましても最近かなり伸びてきておりますし、やはり今後もそういった傾向は続くのではないかというぐあいに考えておるわけでございます。
るるお話があった中に感ぜられましたことは、建築違反ではないか、当然なければならぬ空地もなければ、せっかくある入口も荷物が置いてあるし、そういうことに対してどのように考えるかということでありますが、総理府といたしましては、決して責任を回避するわけではございませんけれども、それぞれ各省庁において担当されておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、このごろは時代の変遷によって、きびすを接して観光旅行等
○国務大臣（中曽根康弘君） いまの第二条の政令の規定の問題でございますが、観光基本法の趣旨にのっとりまして、国民大衆、または勤労大衆、青年等が観光旅行等を行なうについて利便を得るとか、あるいは有利な観光をなし得るというような方面の施設に、こういう財団が設定される場合に限定されるのが私は好ましいと思います。
「第一部 観光の状況」は、国際観光及び国民の観光旅行等に関する一般的状況を明らかにしたものであり、「第二部 観光に関して講じた施策」は、昭和三十九年度を中心に政府が講じた観光に関する諸政策について述べたものであります。
講じた施策」におきましては、政府が観光に関して講じた国際観光の振興のための諸施策、たとえば国際観光振興会の海外宣伝網の形成、出入国手続の簡素化に関する施策等の外客の来訪の促進に関する諸施策、ホテル及び外客向け旅館に対する金融面の助成、並びに外客向けみやげ品に対する免税指定品目の追加等、外国人観光旅客に対する接遇の向上に対する施策につきまして述べ、次いで、観光旅行者の保護、家族旅行その他国民大衆の観光旅行等
第二の議定書の方は、観光旅行等海外旅行の奨励を目的とする無料配布用宣伝資料を免税輸入すること、及び同目的の無料展示用宣伝資料を再輸出を条件として一時的に免税輸入することを、当事国が相互に承認することを内容としております。
次に、議定書は、観光旅行等海外旅行の奨励を目的とする無料配布用宣伝資料を免税輸入すること、及び同目的の無料展示用宣伝資料を、再輸出を条件として一時的に免税輸入することを当事国が相互に承認することを内容としております。